前回２００３年と今回２００７年の調査結果を比べると、正社員が６２．２％と、前回６５．４％から３．２ポイントの減少を見せている。
他に減少したのは、出向社員１．２％（前回比マイナス０．３ポイント）、臨時的雇用者０．６％（前回比マイナス０．２ポイント）、パートタイム労働者２２．５％（前回比マイナス０．５ポイント）。
増加は、契約社員２．８％（前回比プラス０．５ポイント）、嘱託社員（前回比プラス０．４ポイント）、派遣労働者４．７％（前回比プラス２．７ポイント）、その他４．３％（前回比プラス０．９ポイント）となっている。
全体の割合としては、正社員とパートタイム労働者という二つの山と、それ以外というところであるが、
前回調査からの変化として大きいのは、正社員の割合の減少と、派遣労働者の割合上昇である。

資料：厚生労働省「平成19年就業形態の多様化に関する総合実態調査結果の概況」より日本生活設計が加工