一律定年制を導入している企業のうち、勤務延長、再雇用制度を導入している企業の割合を見ると、
企業規模によってはっきり違いが出ていることがわかる。
なんらかの制度を導入している企業の割合は、１,０００人以上の企業で９８．３％、３００人以上１,０００人未満の企業で９７．４％、１００人以上３００人未満の企業で９６．３％、３０人以上１００人未満の企業で８７．２％と、１００人までの小規模の企業を除いては９０％台後半の高い数値であり、全体でも９０．０％となっており、小規模企業をのぞけば、なんらかの雇用延長制度がほぼ浸透したことが見て取れる。
採用している制度については、企業規模が大きくなるほど、再雇用制度を導入している企業の割合が高い。１，０００人以上の規模の企業では「再雇用制度のみ」が９０．５％であるのに対し、１００人未満の企業では６６．２％となっている。その代わりに１００人未満の企業では、勤務延長制度（１２．７％）、ないし再雇用制度との両制度併用（８．２％）が高い割合を示し、両者をあわせれば２０％強の数値となっている。

企業全体での勤務延長、再雇用制度を導入している企業割合の推移を見れば、
２００５年９７．６％、２００６年９８．１％、２００７年９８．４％、２００８年９８．４％となっており、ほぼ浸透したと言ってよい数値となっている。

資料：厚生労働省「平成２０年就労条件総合調査結果の概況」より、日本生活設計が加工