退職年金制度を持つ企業のうち、支払準備形態別の企業数割合を見てみる。
一社で複数制度を導入している場合もあるため、複数回答となっている。
なお、調査対象企業は「本社の常用労働者が３０人以上の民営企業」であり、２００８年の結果は、１月１日時点での導入制度となっている。
１９９７年では７４．９％であった適格退職年金は、２００８年には５０．１％とマイナス２４．８ポイントの減少を示しているものの、導入割合では今尚トップである。厚生年金基金も１９９７年の４３．８％から００８年の３５．６％とマイナス８．２ポイントの減少。
そのぶん、１９９７年にはなかった、確定給付企業年金基金（ＣＢＰ含む）および確定拠出年金（企業型）が、それぞれ１２．）％、１５．８％と拡大している。
２０１２年３月末までの適格年金廃止にむかい、２００８年時点でまだ５０％ある適格年金導入企業は、
主に確定拠出年金や、確定給付企業年金へ制度移行を迫られており、この傾向は続くものと見られる。
年金お助けＢＯＯＫ ２００８－２００９年版
適格年金のやめ方