厚生労働省の国民生活基礎調査の概況から、世帯あたりの所得金額の推移を見てみる。
２００６年の１世帯あたりの平均所得金額は５６６．８万円。これは９年前の１９９７年、６５７．７万円に比べ、９０．９万円の減少となっている。
高齢者世帯は、全世帯平均に比べて変動幅は小さいが、２００６年の３０６．３万円は、１９９７年の３２８．１万円に比べて２１．８万円の減少となっている。
また、全世帯と高齢者世帯の平均所得額の割合でみると、１９９７年は高齢者世帯は全世帯の４９％だったのに対し、２００６年では５４％と、５ポイントの上昇を見せている。
これは、高齢者世帯の所得の上昇というよりは、現役世帯の所得減が、高齢者世帯のそれより一層厳しいものであったといえるだろう。
資料：厚生労働省「平成１９年 国民生活基礎調査の概況」より、日本生活設計が加工
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