社会保険庁事業年報から、在職者（厚生年金の被保険者）である公的年金の老齢給付受給権者数の推移を見てみる。
総数では、２００２年度の１５６万人から、２００６年度の５年間で、１８９万人（プラス３３．８万人）の増加を示している。
また、６５歳以降の者で見ると、２００２年度の５６万人から、２００６年度の６０．９万人と、プラス７．９万人の増加を示している。ただし、６０歳台前半の受給権者の伸びが大きいため、割合としては、３５％（２００２年度）から３２％（２００６年度）へと低下している。
公的年金の受給開始年齢が、６０歳から６５歳へと漸進的に繰り上がってゆくなか、６０歳台、特に６０歳台前半の在職者が着実に増えてきていることが伺える。
資料：社会保険庁「平成１８年度社会保険事業の概況」より、日本生活設計が加工
年金お助けＢＯＯＫ ２００８－２００９年版
適格年金のやめ方