厚生労働省「平成19年度雇用均等基本調査」から、育児休業所得率の推移を見てみる。
育児休業取得率の計算は、育児休業を開始した者(開始予定者含む)/調査前年度1年間の出産者数(男性の場合は配偶者が出産した者)で計算される。
2007年度は女性89.7%(前回調査比プラス17.4ポイント)、男性1.56%(同 プラス1.01ポイント)となっている。女性・男性ともに大きな伸びを見せている。特に男性は約3倍と、率としては大きな伸びではあるが、全体の2%以下と、以前として低い水準ではある。
1996年からの調査結果の推移を見てみると、11年間で、女性49.1%→89.7%(プラス40.6ポイント)とほぼ倍増。男性でも0.12%→1.56%(プラス1.42ポイント)と、順調に増加しており、
女性については、育児休業制度が順調に定着していることが伺える。
厚生労働省の「子ども・子育て応援プラン」では、育児休業取得率の目標を、女性80%、男性10%としており、女性は目標に到達しているものの、男性は目標を大きく下回っている状況となっている。

資料:厚生労働省「平成19年度雇用均等基本調査」より、日本生活設計で加工
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