社会保険庁の統計情報から、国民年金保険料納付率の推移を見てみる。
保険料は過去２年分の納付が可能であるため、最終納付率は２年後に判明する。
例えば２００５年度分保険料の最終納付率は、０５年度の現年度納付分（６７．１％）に、過年度分（０６年度納付分（３．６％）、０７年度納付分（１．８％））を加えた、７２．４％となる。
０７年度の現年度納付率は、６３．９％と前年比マイナス２．３ポイントの落ち込みを見せている。
この要因は、年金記録問題に手を取られ、徴収率上昇の対策が充分に取れなかったこと、そして「優良納付者」であった段階の世代（５０代後半）が、６０歳に到達し、制度加入から抜けたことなどが挙げられる。
社会保険庁は、全国の社会保険事務所への強制徴収専門職員の配置、保険料最終督促状の送付、徴収業務の民間委託の増加等の手段で、徴収率の上昇を目指しており、その数値は、過年度徴収分（０６年度分徴収２．８％プラス、０５年度分徴収１．８％）に現れている。
しかしここで注意しなければならないのは、徴収率が「納付月数÷納付対象月数×１００（％）」で計算された数値であり、この「納付対象月数」には、全額免除月数・学生納付特例月数・若年納付猶予月数が含まれていない点である。
０７年度のこうした免除者は５１７万人に達しており、第１号被保険者全体の２１２３万人のうち、４分の１以上を占めている。
この納付免除者（勿論後納される可能性はあるが）も視野に入れると、国民年金の納付率の「３人に１人が未納」という状況は、それどころでなく深刻であることが見て取れる。
資料：社会保険庁「国民年金の加入・納付状況（平成１９年度）」より日本生活設計が加工
年金お助けＢＯＯＫ ２００８－２００９年版
適格年金のやめ方