２００２年の２，２３７万人から、２００６年２，１２３万人と、第１号被保険者の総数は１１４万人減少しており、一方で保険料免除数は、２００２年の４３４万人から２００６年の５８４万人と１５０万人の増加となっている。
免除被保険者数の増加がとりわけ著しい２００４年→２００５年（９２万人増）の変化は、若年者納付猶予制度の開始（３４万人）に加えて、全額免除申請者が増加（前年比４０万人増）したことが大きな要因となっている。
第１号被保険者全体（任意加入者は除く）のうち、免除被保険者の占める割合は、２００２年の１９．７％から、２００６年の２８．０％と８．３ポイントの増加となっており、２００５年以降、第１号被保険者のうち、４人に１人以上の割合で何らかの免除制度を利用しているという結果となっている。

資料：社会保険庁「平成１８年度　社会保険事業の概況」より日本生活設計が加工